医学部の新設は実現するか？

日本では長年、医師不足が問題となっていました。特に2011年以降は東日本大震災の影響で、東北の医師不足が深刻になっています。その対策として、既存の大学に医学部を新たに作り、将来の医師の数を増やそうとする動きが強まっています。

しかし日本の法律では、大学が自由に医学部を設立することは許可されていません。医学部は、1979年に琉球大学医学部が新設されたのを最後に、実に30年以上も増えていないのです。

★追記；2016年に東北医科薬科大学（宮城県）、2017年に国際医療福祉大学（千葉県）、に医学部が新設されることが決まりました。

医学部新設には賛否両論があって、現在も様々な議論が交わされています。医学部新設反対派の意見としては、

・現存する医学部の定員を増やすことで、新設と同様の効果が得られる
・現役の医師が何人も教員活動へ回る為、医療体制が悪化する
・今後日本の人口は減少する為、将来的には余る可能性が高い

といったことが挙げられています。逆に賛成派の意見には、

・人口は減少しても高齢化が進む為、医師の需要は更に高まる
・既存の医学部定員を増やしたぐらいでは、今後の医師不足は賄いきれない

などがあります。どちらの主張にも一理あって、なかなか判断が難しいところです。

但し一点、反対意見の裏側として知っておくべき事があります。医師不足の問題は今に始まったことではないのに、何故こんなにも長い間、医学部は新設されてこなかったのでしょう？その理由は、日本医師会が医学部新設に反対していたことにあります。

日本医師会は自民党の支持団体でもあり、政治的な圧力をかけて、医学部の新設を阻止していたのです。では、何故日本医師会は医学部新設に否定的だったのでしょうか？日本医師会とは、名前からすると日本の医者の統合機関のように聞こえますが、実際は、所属している医者の多くは開業医です。要するに、開業医達は「医師の数が増えると、自分達の儲けが減る」という事が、医学部新設に反対してきた理由なのです。

医者は不足していない？無過失保証制度の導入などで工夫を！

しかし、そもそも医師の数は不足していない、という指摘もあります。一般的に言われている医師不足とは、産婦人科や小児科、救命救急といった一部の現場だけであって、多くの病院では、内科医や皮膚科医などは過剰なぐらい余っているというのが現実です。また、単に医者の数が足りないのではなく、地域偏在が極端で、地方やへき地ほど深刻だという問題もあります。

こういった問題は、何も医師の数を増やすだけが解決策ではありません。病院の医療体制を見直して、産婦人科や救命救急に従事する医者の負担を減らす余地は、まだ沢山あるはずです。また、診療報酬の点数を大幅に変更し、産科や救命救急の医者が手厚い報酬を受けれるよう、体制を変える方法もあります。さらに（少し強引ですが）儲けすぎで金が有り余っている美容整形などの分野に重い課税を課し、その分を産科や救命救急に回すという考え方もあるでしょう。

そして、産科や救命救急が敬遠される理由である「控訴リスク」を、医師会全体で分散負担する方法も考えられます。これは「無過失保証制度」と呼ばれ、医療ミスがない場合には、賠償金請求された場合に保険が降りるというものです。全国の医師達で保険組合制度を設ければ、十分可能な事だと思います。

医学部新設問題の裏には、日本医師会と大学側、そして政治家を巻き込んだ魑魅魍魎たる利権争いが根底にあります。しかし、単純に医者の数を増やすことの前に、もっと他に考えるべきことは沢山あるはずなのです。