日本医師会とは？彼らの利権と問題点

日本医師会とは、正式名称を「社団法人日本医師会」という、日本の医者の約6割（およそ16万人）が加入している組織です。日本医師会への入会は自由であり、全ての医師が所属しているわけではありません。基本的に日本医師会の会員は「開業医」が多数で、大学病院の勤務医は少ないです。

日本医師会は、表向きは「より多くの患者を救うために活動している組織」という体裁です。しかし、実際には自民党の強力な支援団体の一つであり、開業医の利権を守るだけという側面が強く、一般国民にとってはむしろ問題で害悪な存在と言っても過言ではありません。

近年の日本では、医療費の高騰が大きな社会問題です。その対策として、診療報酬の削減が最も有効な方法ですが、あまり進んでいないのが実情です。その理由は、診療報酬の削減で利益を失う事になる日本医師会の面々が、自民党の医療族議員と癒着して診療報酬の削減に反対・抵抗しているためです。医療費高騰を薬剤費の問題（ジェネリック推奨）だけに押しつけて、より巨額なはずの診療報酬の削減には手を付けさせないのです。

もう一つ医療費について言うと、日本では保険診療と自由診療を併用する「混合診療」は認められていません。実は混合診療の禁止も、日本医師会が自分達の利権を守るために反発している事が大きな理由です。医師会の主張としては、混合診療を認めると治療を受けられるのが一部の富裕層だけに限られてしまい、医療格差が生まれるという言い分です。

とはいえ、保険が適用されない自由診療の多くは、新しく発見された高度医療が中心です。開業医は（設備や医療機器に限界があるため）こうした高度医療に対応する事は難しく、混合診療が解禁されると、患者を大病院に奪われることになります。要するに、開業医たちの儲けが減ることを恐れて反対している、というのが混合診療反対の本音です。

日本医師会は医学部の新設にも反対してきた

また、日本では医師不足も医療現場の大きな問題点ですが、大学の医学部は1979年を最後に2015年まで新設されませんでした。こうした状況も、利権を守りたい日本医師会が医学部新設に反対してきた事が大きな理由です。

日本の法律では、大学が勝手に医学部を新設する事は認められていません。医者になるためには医学部の卒業（および医師国家試験の合格）が必須条件ですから、医学部が増えない事には医師の数も大幅に増える事はありません。日本医師会が反対していた理由は、医師の数が増えるとライバルが増える＝自分たちの利益が減る、という事を懸念していたためです。

実は早稲田や同志社など、名門校の中には医学部の設立を希望している大学は少なくありません。厚生労働省や文部科学省も、本音では医師不足の解消として医学部新設は不可欠だと考えています。ですが、医師会と医療族議員の猛反対にさらされて、長年実現しませんでした。

以上、日本医師会についてまとめると･･･

・開業医を中心とした組織で、様々な医療問題の元凶
・診療報酬が削減されないことや、混合診療の不認可は、医師会の反対が主な理由
・医師不足〜医学部が中々新設されないのも、医師会が反対しているため

このように、日本医師会はこれまで日本の医療現場を牛耳ってきた存在です。ですが、近年は昔と比べて影響力がなくなっているという意見もあります。

例えば、2016年4月に宮城県の東北医科薬科大学に医学部が設立され、2017年にも国際医療福祉大学（千葉県）に新設される予定です。日本医師会は未だに医学部新設に反対の姿勢を貫いていますが、それでも設立が進み始めたのは、日本医師会の力が弱体化している事の象徴だといえるでしょう。