医師不足の現状と医学部生

ご存知の方も多いかと思いますが、近年は深刻な医者不足が続いています。厚生労働省の調査によると、医療法の定める医師の配置基準の充足率は、全国で約83.5％（2004年度）。東京や大阪などの首都圏・近畿圏は概ね90％前後の充足率を達成していますが、田舎へ行くほど充足率は下がり、全国最低の青森県ではわずか43％に過ぎないと言う惨状です。

これは、田舎や離島・へき地での勤務を希望（容認）する医学部生が極端に少ないことが原因です。へき地勤務を選ぶことで学費が免除される自治医科大学でも、卒業生の約６割が（学費返済を条件に）大都市圏での病院を選んでいるのが現実です。

また、特に産科医と小児科医の不足は深刻で、常にアルバイト医師を募集している病院も少なくないです。というのは、産科と小児科は、どの医者に聞いても「最も過酷な診療科だ」と答えるほど激務な仕事ゆえに、研修医のなり手が少ないのです。

産科はご想像が付くと思いますが、２４時間体制の診療科です。妊婦さんがいつ産気づくかは分からないので、産科医は医者の中でも特に不規則な生活を強いられ、そのことが医学部生から敬遠される最大の原因となっています。

小児科は産科ほど生活が不規則なわけでもなく、かといって人命に関わるようなケースは少ないです。しかも昨今の少子化状況を考えると、一見楽なのでは？と思われがちですが、現実は違います。なぜなら、ひとたび子供のことになると、親御さんは人が変わってしまうからです。

例えば火傷して、その跡が残ったとします。大人なら「自業自得だ」と半ばあきらめれるものですが、子供の場合は「医者の腕が悪いせいだ！」と親から恨まれるケースが多々あるのです。

子供に対する親の愛情は、ともすれば医者にとって極めてやっかいな存在になるのです。小児科医は、その医療内容とは裏腹に、精神的にとても疲れる診療科であることが、医学部生から敬遠されがちな理由です。

医学部の合格枠は広がるのか？

医師不足の問題解決には、医師会や専門家などの間で様々な方法が検討されています。例えばへき地対策として、全国一律の診療報酬を地域毎に設定しなおして、医師の少ない地域には診療報酬を手厚くするなどという案を唱える学会があります。確かに一つの動機付けにはなるでしょうが、仮に給料が何割か高くなったところで本当にへき地での勤務を望む医師が増えるのかは、少々疑問が残ります。

また、３０才以降の女性医師の約20％が、結婚〜出産を終えても離職したままだという統計があります。そこで彼女達の出産・子育ての経験を生かしてもらい、産科・小児科医として呼び戻そうという案もあります。しかし、一旦専業主婦になった人達が、激務である産科や小児科へ復帰する気力があるのか？そもそも医者を続けたいのなら、とっくに復帰しているのでは？という疑問も感じます。

結局のところは、医学部の合格枠を増やすか、医学部の新設を行うなどして、医者の人数自体を増やしていくしか根本的な問題解決は出来ないように思われます。

近年では学士編入学など、社会人や文系出身学生が医者になれる道筋も出来てきました。昔のように頭でっかちで知識を詰め込んだだけの受験生を医者にしていては未来は無い･･･そんな危機感が医学界で現れて来ている証拠でしょう。

医者を目指そうという人たちにとっては、医学部の合格枠が広がることは、それだけチャンスが広がるわけですから、歓迎すべき点です。しっかり勉強して医者になって欲しいとは思いますが、最低でもこのような医師不足に悩むの現状（惨状）を受験生は知っておいて欲しいと思います。