産業医になる方法と仕事内容

医学部の受験を考える人の多くが、患者さんを直接診断する「臨床医」になることを目指している事と思います。しかし、医者の仕事には臨床医以外にも、研究医や病理医、そして当ページで紹介する「産業医」という選択肢もあります。

産業医とは、一般企業の内部で、社員の健康管理に携わる医師の事です。従業員が50人以上の企業では最低でも非常勤の産業医、1000人以上の大企業には専属の産業医を設置する事が、法律（労働安全衛生法）で定められています。

産業医の仕事内容は、健康診断などの結果から各社員にアドバイスを行う、予防医療としての役割が一つ。他には、職場でのストレスや悩み・鬱病を抱える社員にメンタルケアを行う、精神科医としての役割もあります。また、工場労働者を抱える製造業では、中毒などの健康被害が起きる可能性があるので、その対策を行うのも産業医の仕事です。近年だとアスベスト被害が有名ですが、そのような問題が起こらないよう、労働者の健康状態を把握し、工場や現場の環境改善を指示するために、産業医が必要なのです。

産業医の勤務体系は、1000人以上の社員がいる大企業には専属〜つまり社員のように会社に付きっきりで勤務する方法が一つ。また、内科などの開業医として自分で診療所を運営しつつ、中小企業で非常勤の産業医を務める人も居ます。

産業医になる方法は、まず通常の医者と同じように、医師免許（医学部を卒業して医師国家試験に合格する）が必要です。そして医師免許と共に、労働衛生コンサルタントの資格も併せて必要になります。試験に合格するか、日本医師会が認定する研修を受ける等の方法で、労働衛生コンサルタントの資格を取得する必要があります。

また、産業医の育成を目的に設立された、産業医科大学も存在します。産業医科大学では、学費（約3000万円）の大半は就学中には貸与されます。そして、卒業後に指定された機関で9年間勤務すれば、貸与された学費は免除になります。

産業医の抱える問題〜社員が正直に話さない？

産業医の仕事は、社員の健康状態を把握して問題が発生するのを未然に防ぐわけなので、企業にとってはリスクマネジメントの一環です。一方、企業の社員にとっては、産業医は疎ましく思われている部分もあります。

自分が「健康問題を抱えている」と分かれば、左遷やリストラに遭うかも知れない、と社員の側は身構えます。特に、セクハラ・パワハラなどで鬱病などの精神疾患を煩った社員は、事実を会社側に知られたくないと思うので、産業医に対して正直に話さない場合も多いです。

社員にとっては、産業医は自分達の「味方」というよりも、会社側に付いて社員の状態を把握している「敵」だと考える人も、決して少なくないようです。

つまり、本来なら会社にも社員にもプラスになるはずの産業医制度は、両者の溝を深める問題を抱えているのです。産業医として企業に勤務する人は、結構肩身の狭い職場になりかねないのです。

会社に雇われている産業医ではなく、完全に第三者である医者でなければ、本音の内容を聞き出す事は難しでしょう。これは簡単に解決する問題ではなく、国が何らかの法整備を行わなければ、中々改善されないでしょう。